元探偵が語る！優良探偵事務所・興信所をWEBサイトから見抜く方法
探偵・興信所のWEBサイトをチェック！
全国に大小含めると数千社ほどあるともいわれる探偵・興信所の中から、ご自身が相談するべき適切な探偵・興信所を選び出すのは、なかなか困難な作業かと存じます。
たまたま良い探偵・興信所を選べたという方もいれば、逆に最悪の探偵事務所・興信所を選んでしまったという方もいらっしゃることでしょう。
ただ、依頼してみて初めてわかる、などというのは依頼者の立場からはできるだけ避けたいことではないでしょうか。
そのような運に頼らずとも、選ばない方が良い探偵・興信所を事前に見分ける方法が全くないわけではありません。
外部からはわかりにくい探偵事務所・興信所という会社を判断する上で「WEBサイト（ホームページ）に書いてあることをチェックする」というのは一つの有効な手段です。
探偵HPでチェックすべき５項目！
まず探偵事務所のホームページにアクセスしたら、チェックすべき項目は下記５項目になります。
サイトのドメインに「鍵マーク」がついているか
ドメインをご存じない方のために説明しますと、どのサイトも独自のドメインを持っており、例えば当サイトのドメインは「tantei100.net」になります。
そのURLの表示がPCでもスマホでも
になっているかどうか？ということなのです。
「鍵マーク」はSSL（暗号化通信）のことで一般的に推奨されており、個人情報流出等のセキュリティの面から今や多くのサイトが使用しています。
選択肢を素早く絞りたい方はSSL使用なしの時点で「やめておこうかな」という判断材料にしてもよろしいかもしれません。
相談・契約の方法
- 電話番号
- メールフォーム
- コロナ対応
電話番号
相談用のフリーダイヤルがあるところの方が電話料金がかからずに済みます。
メールフォーム
匿名の相談が可能か、氏名や住所、電話番号の入力など必要以上に個人情報を要求していないか？
オンライン対応
IT化が進んでいる現状、「オンラインで相談・契約・調査・報告・支払いまで完結できる」という点は、非常に重要になってくると思います。
※契約書の交付は郵送でのやり取りが必要です。
会社概要
- 探偵業届出番号
- 住所
- 代表者
会社概要のページは必ず確認してください。
探偵・興信所は最低限これらの情報が掲載されていなければ信用できるとは言えないと思います。酷いところは会社概要のページさえありません。
念のためにこれらの情報をネット検索してみることもおすすめします。
例えば住所が実在するのか、どのような場所にあるのか、レンタルオフィス（貸事務所）ではないか、訪問することが容易な場所なのか等、ネット上でも確認できることはあります。
地域
興信所・探偵事務所の所在する地域も重要な要素です。
遠方からわざわざ調査にきてもらったら調査員の交通費だけでもかなりの額になってしまいます。
探偵の中には本社以外に支部を持つところがありますが、探偵業届出のハードルは高くないのでただその地域に事務所を置いているだけのケースもあります。
それよりも地元の探偵の方が地理や交通機関に詳しい可能性が高いので、基本的には
「支店 ＜ 地元の探偵事務所」
とお考えになったほうがよろしいかと思います。
調査料金
- 料金制
- 支払方法
探偵の料金にはいくつかの種類があり興信所・探偵事務所ごとに異なるので、調査にかかる費用がご自身に理解できるわかりやすい料金制を選んだ方が無難です。
また、支払い方法が先払いか後払いかははっきりするので、先払いが不安であれば後払いの探偵を選択すればよろしいかと思います。
調査料金についての詳細はこちらのページもご確認ください。
https://tantei100.net/charge_trouble/デメリットを読み取るWEBサイト消去法
現在、ウェブサイトは探偵業界における宣伝活動の大部分を占めていますので、依頼した場合のメリットを自社ウェブサイトでアピールする、というのはごく自然の流れでもあります。
しかし、インターネットが普及してからというもの、世間では「安くもない料金を安く見せかける」といった、お客さんにとってメリットではないこと、むしろデメリットであることをメリットと思わせる行為が横行しているのではないでしょうか。
探偵・興信所業界も例外ではなく、メリットをアピールする内容から逆に依頼する側のデメリットが読み取れてしまうケースがあるのです。
以下に例を挙げてご説明いたします。
「他者からの評価が高い」「ランキング上位である」
探偵や興信所は守秘義務のある秘匿性の高い業務です。良くも悪くも探偵事務所や興信所内部のことは外部からはわかりません。
さらに依頼したこと自体を内密にしておきたい方が圧倒的多数を占めます。
一つ言えるのは「探偵事務所・興信所外部の人間が数ある探偵事務所や興信所の評価・ランク付けを出来るほどの情報は得られない」ということです。
そのような探偵事務所・興信所がアピールする評価やランキングが信用に値するのか、また、そのようなことをする探偵事務所・興信所が信用に値するのかを冷静に判断されることをお勧めいたします。
「調査料金が公開できないほど安い」
さらに言えば「安すぎて他社が真似するから公開できない」としている例もあります。
しかし考えてみてください。
そもそも「安い」という値段が一体いくらなのかを公開しなければ、お客さんに対して安いなどとアピールする資格はないと思いませんか？しかも公開できない理由を他社のせいにするとは…
結局、料金がはっきりと公開できない理由は「料金が他社より高額なため」と判断するのが妥当です。
おそらく言葉で釣って「まず相談者を事務所まで来させる」ことが狙いなのでしょう。
「５～６名の調査員を使うので失敗しない」
尾行・張り込み調査に参加する調査員は以前から基本的に「２名」というのが探偵・興信所業界での圧倒的多数です。
１名では様々な調査対応が利かず、かといって３名以上となると依頼者の負担と探偵・興信所自身の人件費圧迫につながります。
そういった理由から基本は２名というのがもっともバランスがとれているわけです。
案件の内容によっては３名以上にもなりますが、全ての案件において４～５名以上が調査に参加するのは業界標準からすると人数をかけすぎということになります。
人数をかけすぎるとどうなるか？
それだけ探偵・興信所の人件費がかかることになり、その人件費は「依頼者が負担する調査料金に反映される」ことになります。
４～６名の調査員を使うかわりに高額な調査料金を払うことになるのです。
また「調査員の入れ替えを頻繁に行うので調査が発覚しにくい」などというのも同じです。入れ替えを頻繁に行うということは、それだけ現場の人員を多く使っていることになり、その分の人件費を必要とします。
上述のように入れ替え分の人件費が依頼者が負担する調査料金に反映されることになります。業界標準が２名（もしくは３名）である以上、本来は必要のない人件費分まで払うことになるのです。
「専門の相談員が多くいる」「会社の規模が大きい」
探偵・興信所に実際に相談に行った時、誰もが有能で誠実な相談員に担当してもらいたいとお思いになるのではないでしょうか。
つまり重要なのは「有能」「誠実」等であって、決して数などではありませんし、数が多いイコール全員が有能・誠実ともなりません。依頼者にとっては自分の担当一人が有能であれば十分です。
逆にそれだけの「数」を抱えている分、その探偵事務所・興信所の人件費が膨れ上がることになります。探偵・興信所の収益は基本的に依頼者からの依頼料（調査料金）のみですので膨れ上がる人件費は調査料金に上乗せされることになります。「数」が多いことは依頼者にとってメリットではなくむしろデメリットであると言えます。
また、会社規模の大きさをアピールされると「しっかりした会社なんだな」とお思いになるかもしれませんが、こちらも同じ理由で依頼者にはむしろデメリットとなります。
何故かと言えば、基本的に一人の依頼者にかかわる探偵・興信所の人間（相談員・調査員等）がそれほど多くはならないため「会社の規模＝従業員の多さが依頼者にとって大きな意味を持たない」からです。
つまり、探偵業の規模の大きさは依頼の量産体制がとれるということであり、依頼者個人に特別なメリットをもたらすものではありません。
依頼者にとっては自身にかかわる数人の相談員・調査員一人一人が、しっかりとそれぞれの業務をこなしてくれることの方が重要になるはずです。
多くの相談員・調査員を雇って会社の規模を大きくしている、ということは、それを維持するための多大な人件費、依頼を量産するための莫大な宣伝費がかかります。それら人件費や宣伝費は、依頼者の依頼内容にとっては基本的に関係のないことです。
にもかかわらず、必然的に膨れ上がる人件費や宣伝費が調査料金に上乗せされることになるのですから「デメリット以外の何物でもない」と言えるのではないでしょうか。
通常の業種であれば会社の規模というものはある種の信用につながるのですが、探偵・興信業に関していえば、残念ながらサービスを受ける料金が上がるだけのケースが多いと言えます。
「NPO法人（非営利団体）」「○○探偵協会所属」等と謳っている
探偵・興信所探しをしていると、「日本○○○協会」のような団体名を見かけることがあるかと思います。簡単に言えばこれはそれぞれの探偵事務所が加盟（任意）している業界団体で、最も知名度のあるものに「一般社団法人日本調査業協会」というものがあります。
その次に、例えば東京都なら「東京都調査業協会」ように各都道府県の調査業協会があるわけですが、他にもNPO法人○○とか○○探偵協会など様々な団体があるので、一般の方にはおそらく実態はよくわからないのではないでしょうか。
まず最初に申し上げておくと、「NPO法人」「非営利団体」「○○協会」等と名称はなんとなく公的で安心・信用できそうなイメージがありますが、探偵業界においてはそのようなことは全くありません。
ではなぜそれらをウェブサイト上で謳うのか？いくつか理由が挙げられます。
NPOや非営利団体などと名乗ることでいかにも信用できるように思わせるため
いきなり探偵社に相談するのは怖い、どこが信用できるのかわからない、と考えている人でも、NPOや非営利団体等の名称を見ると信用できるように感じ、そちらのほうに連絡してしまうのではないでしょうか。
非営利の第三者を装って自らに利益を誘導するため
連絡してきた人に「優良な探偵事務所を紹介する」などと伝えて自社を勧める、という手口があります。
NPO法人や非営利という聞こえの良い名目を悪用しているだけであり、わざわざそんな不誠実で手の込んだことをする探偵社や興信所がどんなものであるのかは想像がつくでしょう。
その団体に加盟していることでいかにもステータスがあるように思わせるため
これは複数の探偵社や興信所が寄り集まって作られることが多いですが、実際には探偵の業界団体にステータスや地位があるものは一つもありません。
例えば「○○協会から表彰を受けた」などのアピールは、自作自演や自画自賛とほぼ同じであり、業界内での優位性を示すものとはなりません。
怪しげな宣伝・広告
探偵業界では残念なことに「表面を取り繕う」「言葉のあやを使う」「うわっつらだけ立派に見せる」などの手段で集客をはかることが当たり前になってしまっています。
以下は探偵の広告・宣伝・ホームページでよく見かける宣伝文句の例ですが、これらの言葉を見たら注意や警戒が必要です。
成功しなければ０円
いわゆる成功報酬制の料金制ですが、宣伝では大抵の場合「成功」が何を意味するのかが明記されておらず「０円」ばかりが強調されています。
むしろ成功報酬額が高額に設定されており「成功」がハードルの低い内容なら、ただ単に高額な料金を支払うだけの羽目になります。成功の条件が明記されていない場合は、最初から疑ってかかったほうが無難です。
業界最安値
広告で「最安値」という言葉を見ても、その探偵事務所が最安値であることはほぼゼロです。
探偵業界の調査料金は少々わかりにくいところがあり、見せかけだけは安い探偵事務所はたくさんあります。
安易に宣伝文句に「最安値」を使っている探偵はむしろ警戒して避けた方が宜しいでしょう。
成功率〇〇％
数字やパーセンテージを出すのは広告の常套手段ではありますが、探偵社の主張する数字はどれも客観的な証明がされない数字ばかりですので信憑性はゼロです。
探偵選びの場合は数字アピールに釣られないようにしなければならず、むしろ疑いの目を持つ必要があります。
カウンセラー在籍
離婚カウンセラーが在籍していることを付加価値やアドバンテージのように宣伝する探偵社があります。
重要なことは「離婚カウンセラーは探偵の調査に通じておらず、むしろ素人である」ということです。調査の相談をする相手としてはふさわしくありません。
どうしてもカウンセリングを受けたい場合は別途費用が発生すること、そして離婚カウンセラーが国家資格などではなく、一部の人たちが名乗るために作られた資格であることも念頭に入れておく必要はあります。
営業実績〇〇年
探偵業界における営業実績を型どおりに鵜呑みにするのは危険です。
理由は探偵業界がここ十数年でようやく法律による規制が入った業界だからであり、それ以前に依頼者とのトラブルを多く起こしてきたにもかかわらず、営業実績○十年などと生き残れている探偵事務所も存在するからです。
日本一
そもそも証明する手段やはかる手段がないにもかかわらず、「日本一」などと自ら主張している時点で避けた方が宜しいのではないでしょうか。
探偵事務所・興信所を探している方へ
探偵業界には誠実ではない営業手法を取っている探偵社・興信所がたびたび見られますが、消去法により選ぶべきではない探偵・興信所をある程度消していくことは可能かと思います。また、怪しげな宣伝広告に乗せられないように、しっかりとした目を持って探偵社や興信所をお選びになる必要があります。
選ぶべきでない探偵の消去法について書いてきましたが、逆に優良（良心的）な探偵はどのように探せば良いのか？
もし、探偵事務所や興信所に相談に行って、数人の相談担当者に囲まれて説教を受けたりしたらどう思われますか？探偵事務所・興信所も「サービス業」であるので、相談に行って説教を受けるなど予想もしていないはずです。
しかし、通常では考えられないこのような対応をカウンセリング等と称して実際に行っている探偵業者が存在しています。
一種の洗脳のようなもので、偉そうな態度を取ったり、依頼を躊躇するといわゆる逆ギレをする、心理的に追い込まれた状態の相談者から強引に契約を締結させるなど、業界におけるトラブルや苦情の原因となる行為を行う者がいるのです。
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