探偵事務所・興信所の行政処分

2021年4月23日

探偵業は年に一度、管轄の警察による立ち入り検査を受けています。

立ち入り検査の結果、業務が適正に行われていないことが判明した場合、営業停止・営業廃止命令などの行政処分が下されることがあります。

行政処分を受けるとその旨が管轄の県警HPに業者名や処分内容が3年間にわたって掲載されてしまいます。

例えば東京都の探偵が行政処分を受けた場合は警視庁のHPに掲載されます。

ちなみに「2015年時から過去3年間」の行政処分では合計24社が処分を受けていたようです。※その後は行政処分を受けるケースは少なくなっており、2017年の時点では5件にまで減っています。

その際に東京都の探偵業者が処分を受けた原因として最も多いものは「契約書類・重要事項説明書の不備・不交付」でした。

24件の処分のうち、19件が契約書類・重要事項説明書の不備・不交付によって処分を受けています。

探偵事務所と依頼者との間で料金トラブル等が多く起こっていたため、トラブルを未然に防ぐために重要事項の説明と契約内容を記載した書類の取り交わしを行うよう指導されているわけですが、それでも断トツで多い結果となっています。

他では、欠格事由のある者による営業が1件、人の平穏の侵害が2件、探偵業ではない者への業務委託が2件となっています。

ちなみに欠格事由のある者とは、暴力団員や免責を受けていない破産者等、探偵業を開業する資格に欠けている者のことです。

これらは全て探偵業法違反に該当しますが、人の平穏を侵害した場合は軽犯罪法に問われることもあります。

現在の行政処分の状況

現在の探偵業行政処分の状況について気になる方は「探偵業 行政処分」などで検索して各県警のウェブサイトをチェックしてみてください。

探偵さがしのタントくん