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探偵に関する法律

消費者契約法

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法律

探偵と消費者契約法

「消費者契約法」という法律をご存知でしょうか?
同法は消費者と事業者の間で契約に関するトラブルが多いことから制定された法律です。

消費者と事業者の契約において、通常、両者の間には当該契約内容についての情報量や交渉力に圧倒的な差があることを考慮し、事業者側のある一定の行為のために消費者側に誤認があった場合は、当該契約を取り消すことができます。

消費者契約法 第四条
消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

 

取り消しの対象となる行為については、同法では下記のように定義されています。

不実の告知

消費者に対して当該契約の重要事項について事実と異なることを告げ、それが事実であると誤認させること。

断定的判断の提供

当該契約における不確定な事項につき「絶対」「確実」などの言葉を用いて説明をし、消費者にそれが絶対・確実であると誤認させること。

故意による不利益事実の不告知

契約に関する重要事項につき消費者の利益になる旨を告げ、逆に消費者に不利益になる事実を告げず、消費者が当該不利益の事実が存在しないと誤認させること。

不退去

消費者の住居等で当該契約の勧誘をし、退去するように要求されても退去しないこと。

退去妨害または監禁

消費者を契約勧誘している場所から消費者が退去する意思を示したにもかかわらず、退去させないこと。

また、契約書の内容に消費者にとって不当な契約条項(例:事業者の損害賠償責任を免除する等)がある場合、その条項は無効となります。
※但し、契約そのものが無効となるわけではありません。

この消費者契約法は、探偵の調査契約にも適用されます。この場合は言うまでもありませんが「事業者=探偵」「消費者=依頼者」となります。
但し、消費者には事業のために契約を結ぶ者(法人または個人事業主)は含まれません。
消費者=素人だとすれば、業務として契約に臨む法人や個人事業主はそうとは見なされないからです。

これらの取り消しとなる行為は、探偵の調査契約ではいずれも起こり得るもので、悪質・悪徳とされる探偵は故意にこれらの行為を行っていると考えられます。
また、調査キャンセル料についての取り決めは「不当な契約条項」に該当しやすく、内容にもよりますが、実際に不当として訴えられたケースもあります。

現在の法律は消費者保護に重きが置かれていますので、探偵業法違反に該当しなくとも「消費者契約法違反」に該当するケースがあることを探偵業者は意識する必要があるでしょう。

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