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探偵に関する法律

特定商取引法(クーリングオフ)

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法律

探偵と特定商取引法(クーリングオフ)

探偵業に関する法律の一つに「特定商取引法」という法律があります。
これはもともと訪問販売や通信販売等、消費者トラブルが生じやすいとされている商取引を対象とした法律として以前からある法律です。

ご存じの方も多いかと思いますが、同法には「クーリングオフ」という規定があります。クーリングオフは簡単に言えば、訪問販売や通信販売、電話契約等、ある特定の種類の契約の場合、契約後○○日までは契約を解除できるという規定です。

近年になって特定商取引法の法改正が行われており、このクーリングオフがより多くの業種に適用されるようになったため、探偵の調査契約にも一定の条件のもとに適用されるようになりました。

探偵事務所の契約担当者が依頼者と事務所以外の場所で契約を交わした場合(厳密に言えば、依頼者に呼ばれて依頼者の自宅等で契約した場合を除きますが)、特定商取引法における「訪問販売」に該当することとなり、契約後8日間はクーリングオフをすることが可能となっています。

探偵業へのクーリングオフ適用に疑問

クーリングオフという制度は、消費者保護の観点からは優れた制度と言えると思いますが、この制度が探偵の調査契約にも適用となったことにより、探偵業者側が損失を受ける可能性が高くなったと思われます。

例えば、依頼者の中には「今日調査をして欲しい」「明日調査をして欲しい」と急に問い合わせをしてくる方が多くいます。
特に浮気調査では依頼者が「今日が怪しい」などと直感で決めたり、直前まで見極めてから依頼してくるというケースは多いのです。

クーリングオフを避けるためには、探偵社の営業所で契約を交わせば済む話ではありますが、事務所まで行く手間が省けた方が都合が良い、という依頼者の方が多くいるのもまた事実であり、急に頼まれすぎて調査開始までに依頼者が事務所まで来る時間がない、というケースもあるでしょう。

調査を望む依頼者の要望に応えるべく、探偵が急いで準備をして現場の調査を行った、というケースもあります。
探偵という業種は、同法で主に対象となる「業者側から営業を仕掛けるスタイルとは逆のスタイル」なのです。

個人的な意見ですが、探偵の調査サービスに適用するには本来のクーリングオフの主旨とは少々ずれているのではないかと感じなくもありません。

また、この法律によって探偵業開業のハードルは上がった(事務所を用意できる資金力のある者が有利)と言えるでしょう。しかし、資金があろうとなかろうと悪いことをする人間はするので、悪徳業者排除という点の効果は薄いのではないでしょうか。

そもそも探偵には個別に「探偵業法」という法律による規制があるにもかかわらず、クーリングオフの適用も受けるという状況になっています。
探偵業者がこのような状況におかれてしまったのは、やはり一部の悪徳業者の所業が原因であることは言うまでもなく、それらを自浄出来ない探偵業界自身にも原因があると言えるかもしれません。

これらの規制によって探偵業界の体質も良い方に変わっていければいいのですが、いずれにしろ、真っ当な探偵事務所であるためには、時代の変化(規制)に対応していかなければならないということでしょう。

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